創業融資の失敗パターン

更新日:2018年11月14日



ご存知ですか!?


創業融資をご自身だけで申請した場合の実行確率は、


20~50%以下・・・


と言われております。



そこで「創業融資の失敗パターン」を5つご紹介いたします!


中には、事前準備段階で回避することができるものもありますので、ぜひご参考にしていただければと思います。




失敗パターン1:税金を納めていない

税金が未納・延滞している場合、否決される可能性が高いです。


税金の未納・延滞は経営が悪化しているととられてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。


また、日本政策金融公庫等の政府系融資は税金で運営されているため、否決される可能性が非常に高いです。


必ず税金を納めてから融資を申請しましょう!




失敗パターン2:創業計画書(事業計画書)が非現実的である

金融機関が融資を出すかどうかの基準は単純です。


「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか?」


これに尽きます。


そこで、


「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ!」


ということを証明するのが創業計画書(事業計画書)です。


したがって、創業計画書(事業計画書)はどれほど見た目を綺麗に仕上げていたとしても、現実的でなければ証明することができません。


計画書作成は手間がかかりますが、いかにリアルなレベルまで作りこめるかどうか、ということが重要です。


また、開業場所が決まっていないことも非現実的と判断され、否決されかねません。


資金繰りの計画だけではなく、あらゆる面で現実的に計画が作りこまれているかどうかが大切です。




失敗パターン3:創業計画書(事業計画書)より本気度が伝わってこない

例えば、日本政策金融公庫が提供している「創業計画書(事業計画書)」のテンプレート・見本を見ると、とても簡単に見えます。


そのため、見本を見て「こんなもんか!」と簡単に書いてしまう方が多いです。


「創業計画書(事業計画書)」には簡単な書き方や上手な作り方等は存在せず、ご自身の事業の本気度が伝わるように作成する必要があります。


したがって、絶対にテンプレート・見本通りに簡単に記入して申請するのは控えましょう!




失敗パターン4:創業計画書(事業計画書)の数字を裏付ける客観的資料が無い

ご自身は現実的な計画だと思っていたとしても、客観的な資料が無い場合は融資担当者が現実的かどうかの判断をすることが困難です。


客観的資料が無い場合、担当者は「あなたのサービスが本当に成功すると確信が持てない」という判断をするしかありません。


手間がかかったとしても、創業計画書(事業計画書)の数字を裏付ける客観的資料は必ず揃えましょう!




失敗パターン5:面接で印象が悪化する

仮に「創業計画書(事業計画書)」自体が完璧であっても、融資担当者は「面接」で細かな数字の根拠や、「事業計画書」には記入されていない事も質問してきます。


もし、ここで曖昧な返事をしてしまったら、融資担当者はどう考えるでしょうか?


「この人はちゃんと考えているのか?大事な事業計画を真剣に考えられないのか・・・」

と印象は非常に悪くなります。


金融機関には「経営者である以上自分の事業の計画を把握している」という前提で面談が行われます。


また、専門家(税理士)に相談しても面接時に「税理士に聞いてくれ」となってしまっては、何もわかっていない?と判断をされてしまいます。


自分の言葉で面接を受ける必要があるのです。


ただ、創業前は在職中の方も多く、時間に追われてしまっていることも多いので、計画書作成や面接対策等の準備限られているのは事実ですが、専門家に事前相談をすることで、イメージを持つ必要があります。


融資の面接に必勝法は無く、各々の計画が異なりますので、テンプレートに頼らず、自分の言葉で面接に臨むべきです!




創業融資は専門家活用がオススメ!

創業融資をご自身で申請しようとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、

専門家を活用することで“好条件”かつ“高確率”で“スムーズ”に融資を受けることが可能です!


専門家を活用して、納得のいく創業融資を獲得してください!