デイサービスの融資を名古屋・愛知で受けるには？開業資金・指定申請・審査対策を解説
デイサービスを開業するときは、物件の改修費や送迎車だけでなく、利用者が増え、介護報酬が入金されるまでの資金も必要です。「開業に必要なお金は用意できたのに、給与の支払いが苦しい」という事態を避けるには、開業前後の支出を続けて見ておくことが大切です。
名古屋・愛知でデイサービスの融資を検討している方に向けて、必要資金の整理、指定申請と融資相談の進め方、金融機関へ説明する事業計画のポイントを解説します。
デイサービスの融資は、事業所の種類を決めるところから
通所介護と地域密着型通所介護の違いを確認する
一般にデイサービスと呼ばれる事業でも、介護保険上のサービス区分は一つではありません。名古屋市の手引きでは、通所介護の利用定員は19人以上、地域密着型通所介護は18人以下とされています。認知症対応型通所介護や総合事業の通所サービスには、それぞれ別の基準があります。
「小さく始めたい」「機能訓練を中心にしたい」という希望を、対象となる利用者、定員、提供時間、食事・入浴の有無まで具体化しましょう。この内容によって、物件の広さ、改修内容、人員体制、送迎車の台数、売上の計算が変わります。
名古屋市外で開業する場合は、所在地とサービス区分に応じて、愛知県や市町村などの担当窓口を確認します。愛知県内だからといって、すべて同じ窓口・同じ申請日程とは限りません。
融資審査と事業所指定は別の手続き
融資が承認されても、それだけで介護保険の事業所指定を受けられるわけではありません。反対に、指定の準備が進んでいても、希望どおりの融資を受けられるとは限りません。
金融機関には「いつ指定を受ける予定か」「物件と職員の準備はどこまで進んでいるか」を説明し、指定担当窓口には物件・人員・運営計画を確認します。両方の予定を一枚の工程表にまとめると、先に必要になる支払いを把握しやすくなります。
開業資金は「設備」「開業準備」「開業後の運転資金」に分ける
物件・改修・車両などの設備費
主な確認項目は、物件取得や賃貸契約時の費用、内装・給排水・電気工事、消防設備、空調、入浴設備、機能訓練器具、家具、送迎車、パソコンなどです。賃貸物件でも、段差の解消やトイレの改修などで費用が増えることがあります。
物件全体の面積だけで判断せず、各室の用途や動線を図面で確認します。介護保険上の基準に加え、建築・消防などの確認も必要になるため、契約や工事の前に関係窓口へ相談してください。
見積書は「改修工事一式」だけでなく、工事内容と金額が分かる形で依頼します。中古の車両・設備を使う場合も、購入代金に整備費、保険、設置費、故障時の代替手段まで加えて比較すると、開業後の負担を見落としにくくなります。
採用・研修など、開業前から発生する費用
利用者を受け入れる前でも、採用広告費、研修期間中の給与、事務所の家賃、通信費、保険、請求ソフトの利用料などが発生します。法人設立や申請に伴う費用も、実際の支払時期を確認しましょう。
例えば、開業の2か月前に賃貸契約を結び、1か月前から職員の研修を始めるなら、その期間は介護報酬の入金を期待できません。支出を開業月から計上する計画では、この先行負担が抜けてしまいます。
必要資金の計算例
以下は考え方を示す仮の例で、デイサービスの開業費用の相場や融資可能額を示すものではありません。
・物件契約・改修・車両・設備：1,000万円
・開業前の採用・研修・家賃など：150万円
・開業後の入出金を試算した累積資金不足：450万円
・予備資金：100万円
・必要資金の合計：1,700万円
自己資金が400万円であれば、差額の1,300万円について調達方法を検討することになります。ただし、すべての費用が希望する融資制度の対象になるとは限りません。費目ごとに対象になるかを確認し、支払済みの費用やリースで調達するものを重複計上しないようにします。
運転資金は介護報酬の入金まで見込む
売上が立つ月と、お金が入る月を分ける
介護報酬は、サービスを提供した当日に全額が入金される仕組みではありません。国保連への請求・審査・支払いを経るため、給与や家賃などの支出が先行します。利用者負担分も、請求方法と回収日を別に設定する必要があります。
愛知県国民健康保険団体連合会は、請求から支払いまでの処理日程を案内しています。実際の資金繰り表には、最新の支払日程と利用者負担の回収予定を反映しましょう。請求の誤りによる返戻や、請求開始の遅れがある場合も考えておくと安心です。
月別の現金残高で必要額を確認する
例えば、開業後の現金支出を毎月250万円、入金を1か月目20万円、2か月目40万円、3か月目180万円と仮定すると、毎月の不足額は230万円、210万円、70万円で、3か月の累積不足は510万円です。これは資金繰りの計算例であり、実際の請求・支払日程や標準的な費用ではありません。
この例で開業時の運転資金が300万円しかなければ、途中で不足します。売上計画に見込みがあっても、入金前の支払いを乗り切れなければ事業を続けにくくなります。
運転資金は「固定費の何か月分」と決めるだけでなく、月ごとの入出金から最も残高が少なくなる時点を確認して決めましょう。借入返済、社会保険料、税金、車検や設備更新なども、必要な月に計上します。
利用者の増加が遅れる場合も試算する
開業時から満員になる計画だけでは、資金の余裕を判断できません。通常の計画に加え、利用者の増加が遅れる、キャンセルが多い、採用費が増える、指定開始が1か月遅れる、といった場合も試算します。
不足が出る場合は、追加融資を受けられる前提にせず、設備投資の範囲、物件条件、適法な人員体制を保てる勤務計画、自己資金などを見直します。必要な職員配置を削って帳尻を合わせる計画にはしないことが大切です。
デイサービスで検討する主な融資先
日本政策金融公庫
新たに事業を始める場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が候補になります。公式案内では、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象とされ、設備資金・運転資金に利用できます。
申込時には、代表者の経験、開業の理由、必要資金、売上・経費の根拠などを整理します。デイサービスの場合は、指定準備、人員確保、物件の適合性、利用者獲得の見通しも説明できるようにしておきましょう。
制度の限度額は、誰でも借りられる金額ではありません。実際の融資額・金利・返済期間・担保や保証の条件は、制度要件と個別審査によって決まります。
銀行・信用金庫と信用保証協会付きの融資
地域の銀行や信用金庫にも、開業時の資金調達を相談できます。信用保証協会の保証付き融資や、自治体の制度融資を利用できるかも含めて確認します。
比較する際は、金利だけでなく、保証料、返済期間、元金返済を待ってもらう据置期間、融資実行の時期まで確認しましょう。毎月の返済負担が小さくても、必要な支払日に融資が間に合わなければ別の資金手当てが必要です。
公庫と民間金融機関への相談を並行する場合は、他の借入予定と使途を双方へ説明します。同じ工事代金を別々の借入で二重に調達する計画にならないよう、必要資金一覧を共通にしてください。
福祉医療機構の福祉貸付
福祉医療機構は、福祉・介護などの施設整備を支える政策融資を行っています。ただし、「介護事業だから必ず利用できる」と考えず、施設の種類、運営法人、資金の使い道、整備内容に応じた対象要件を確認する必要があります。
直接申込む方法と、受託金融機関を通じる方法があり、取扱いは施設の種類や申込額などによって異なります。一般的な開業運転資金の借入と同じ条件だと考えず、計画段階で対象になるか相談しましょう。
補助金は、受け取るまでの資金も確認する
補助金・助成金を使える場合でも、対象事業者、対象経費、申請や交付決定の時期、入金時期の確認が必要です。採択前の発注や契約が対象外になる制度もあります。
まだ交付が決まっていない補助金を確定収入にしたり、入金前に給与の支払原資として計上したりすると、資金繰りを誤りやすくなります。融資計画とは分けて、受け取れる条件と時期を整理してください。
指定申請と融資を無理なく進める順序
物件の契約前に、事業内容と図面を相談する
最初に、サービス区分、定員、営業時間、食事・入浴・送迎の範囲を決め、物件候補の図面と一緒に指定担当窓口へ相談します。建築・消防上の確認先や、追加工事の必要性も早めに把握しましょう。
そのうえで、改修見積、採用計画、月別の資金繰りを作り、金融機関へ相談します。物件が未契約でも、候補物件や見積の段階で相談を始め、申込・融資実行に必要な条件を確認する進め方が考えられます。
指定希望日から逆算して工程を組む
名古屋市の案内では、原則として指定希望月の2か月前の10日必着で申請書類を提出し、不備がないことを確認して受理する流れが示されています。指定は月1回で、書類の不備や準備の遅れがあると希望月に間に合わない場合があります。
この日程だけを見て準備を始めるのではなく、事前相談、物件確認、見積、融資相談、職員採用、研修、設備納品の時間も見込みます。申請期限は自治体やサービス区分で異なるため、実際の開業地の最新案内を確認してください。
工程表には「契約する日」だけでなく、「手付金を払う日」「工事の中間金を払う日」「初回給与日」を記載します。融資実行と支払いの前後関係が分かれば、つなぎ資金の必要性も早く判断できます。
融資審査で説明したい事業計画のポイント
売上は定員・稼働率・単価に分ける
売上の概算は、1日当たりの利用人数、営業日数、1回当たりの平均収入に分けると説明しやすくなります。例えば、平均利用人数12人、月26日営業、平均収入9,000円と仮定すると、月の売上は280万8,000円です。
この9,000円は計算のための仮定であり、実際の介護報酬単価ではありません。実際には、要介護度、提供時間、地域区分、加算などを確認して計算します。要件を満たしていない加算を先に見込まないようにしましょう。
また、登録利用者数と1日の利用人数は異なります。週2回利用する方と週5回利用する方では必要な登録人数が変わるため、曜日別の利用見込みまで落とし込むと、満員になる曜日と空きが残る曜日も見えてきます。
人件費は勤務表とつなげる
管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員など、必要な職種や配置条件を確認します。単純に「職員何人」と置くのではなく、資格、勤務時間、常勤・非常勤、兼務の可否を整理してください。
サービス提供中の配置に加え、送迎、準備、記録、会議、休憩、休暇への対応も必要です。給与だけでなく、会社負担の社会保険料、採用費、研修費などを含め、実際に運営できる体制の費用を計上します。
利用者をどう増やすかを具体的に示す
「高齢者が多い地域だから利用者は集まる」という説明だけでは、売上の根拠として弱くなります。送迎できる範囲、近隣事業所の状況、対象とする利用者像、自社の受入体制を整理しましょう。
居宅介護支援事業所などへの周知は、訪問先や回数、伝えるサービス内容、見学・体験から利用開始までの流れに分けて計画します。相談や紹介の見込みと、契約済みの利用者は区別して説明します。
代表者の経験と不足を補う体制を伝える
介護現場での経験だけでなく、人員管理、請求管理、事故対応、収支管理を誰が担うのかも整理します。経験のない業務があれば、担当者の採用や外部の専門家への相談など、具体的な補い方を示しましょう。
利益が出る見込みと、借入を返済できる見込みも分けて確認します。損益計算だけでは元金返済による現金支出が見えないため、返済開始後の資金繰りまで作っておくことが大切です。
融資相談までに用意しておきたい資料
書類の種類は金融機関や申込内容によって異なりますが、次の資料があると相談が進めやすくなります。
・代表者の経歴、介護事業の経験、資格を整理した資料
・法人の概要と登記関係の資料
・サービス区分、定員、営業時間、開業予定日をまとめた事業概要
・物件の図面、賃貸条件、設備・車両・工事の見積書
・職員の資格、採用状況、勤務予定表
・指定担当窓口への相談状況と申請予定
・自己資金の蓄積や出所が確認できる資料
・売上・経費の根拠、月別収支計画、資金繰り表
・既存借入の残高・毎月の返済額が分かる資料
採用や物件が未確定の場合は、決まっていないことを明記し、確認期限や別の候補を整理します。実現していない契約や紹介を、確定した実績のように記載しないようにしてください。
デイサービスの開業融資でよくある質問
自己資金が少なくても相談できますか？
まずは必要資金と用意できる資金を整理して相談することはできます。ただし、自己資金が少ないほど借入への依存が高くなり、開業後の支払いへの余裕も小さくなります。審査のために一時的に入金して自己資金のように見せるのではなく、資金の出所を説明できる状態にしましょう。
介護経験があれば融資を受けやすくなりますか？
経験は事業計画を説明する材料になりますが、それだけで融資が決まるわけではありません。指定の見通し、人員、利用者獲得、必要資金、返済計画を合わせて説明することが必要です。
開業日を決めてから融資を申込んでも間に合いますか？
審査や契約、融資実行までの期間は個別に異なるため、一律には判断できません。物件や工事の支払期限が迫る前に相談し、追加資料が必要になる時間も見込んでおきましょう。開業が遅れた場合の家賃・人件費も試算しておくと安心です。
デイサービスの資金計画は、開業後の運営まで見据えて
デイサービスの融資準備では、設備の見積だけでなく、指定取得、人員確保、利用者の増加、介護報酬の入金を一つの計画にまとめることが大切です。開業日までに用意するお金と、開業後に手元へ残すお金を分けて確認しましょう。
名古屋創業融資サポートセンターを運営する税理士法人伊勢山会計では、創業時の資金計画や融資に関する相談を受け付けています。相談時には、開業予定地、サービスの内容、自己資金、物件・採用の準備状況が分かる資料をそろえていただくと、必要な資金を具体的に整理できます。
参考情報
※本記事は2026年10月20日に確認できた公表情報に基づく一般的な情報提供であり、融資の承認・条件、事業所指定、補助金等の交付を保証するものではありません。制度・金利・審査基準・指定要件・申請期限等は変更される場合があります。具体的な申込みや契約にあたっては、各金融機関・行政機関等の最新情報をご確認ください。本文中の金額・人数・単価は、明示したものを除き計算例であり、費用相場や個別の事業成果を示すものではありません。
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