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名古屋に日本政策金融公庫はある?概要や融資申請方法を解説


名古屋で開業時に融資を受ける場合、日本政策金融公庫の融資制度を利用することはできるのでしょうか。どこへ申請すればよいのか、申請時の注意点なども知っておきたいところです。

ここでは、名古屋で申請できる日本政策金融公庫の概要や申請方法、申請時の注意点などについて解説しています。


名古屋で日本政策金融公庫の融資申請ができる窓口

名古屋で日本政策金融公庫の融資を利用する際の申請先は以下の通りです。


日本政策金融公庫の名古屋支店は3つ

名古屋市内にある日本政策金融公庫の支店は、以下の3つとなります。

名古屋支店(国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業)

名古屋市中村区名駅3-25-9

代表連絡先(国民生活事業ナビダイヤル):0570-053634


名古屋中支店(国民生活事業)

名古屋市中区錦1-11-20

代表連絡先(ナビダイヤル):0570-053502

熱田支店(国民生活事業・中小企業事業)

名古屋市熱田区玉の井町7-30

代表連絡先(国民生活事業ナビダイヤル):0570-053569


このほか、愛知県内には豊橋・岡崎・一宮にそれぞれ支店があります。


名古屋の日本政策金融公庫へ融資申請する際の注意点

上記の通り、名古屋市内には名古屋支店、名古屋中支店、熱田支店の3支店がありますが、自宅に近い最寄りの支店を利用しようとしても申請できない場合があるため注意が必要です。

日本政策金融公庫は、支店ごとに担当する業務区域を分けており、これから事業を起こそうとしている事業所の所在地を管轄している支店へ申請することとなります。

たとえば名古屋支店の場合、国民生活事業では西区と中村区のほか、清須市や弥富市、北名古屋市等が業務区域となり、中小企業事業では千種区や東区、北区なども業務区域に含まれます。

名古屋中支店の場合、国民生活事業では中区、千種区、東区、北区、昭和区、守山区、名東区が業務区域となります。

経営規模や融資の上限枠、要件などによって申請できる融資制度は異なり、小規模事業や個人事業の場合、国民生活事業での融資申請となるのが一般的です。

自身がどのタイプの融資申請要件に該当し、どの支店へ申請することになるのか事前に確認しておいた方がよいでしょう。


名古屋で日本政策金融公庫へ融資申請する方法

名古屋で日本政策金融公庫へ融資申請を行う際には、以下の2つの方法に大きく分けられます。


自力で申請する

自身で業務区域の日本政策金融公庫支店と申請できる融資サービスを調べて問い合わせ、必要書類を揃えて申請する方法です。

事業計画書や融資申込書など、申請に慣れていないと揃えるのに時間がかかるものも多いため、会社設立などで忙しい中手続きを進めるのは大変な上に、上手に将来性をアピールできずにうまく融資を受けられない可能性もあります。


申請手続きを専門家へ依頼する

日本政策金融公庫への創業融資申請実績が豊富な税理士などへ申請手続きの代行を依頼する方法です。お金のプロである税理士が手続きの代行をするため、スムーズに手続きができるうえ、審査を通過して希望額の融資が受けられる可能性を高め、自身は営業活動などに専念することができます。

可能であれば税理士事務所の無料相談などを利用して、融資申請は専門家へ依頼するのがよいでしょう。

まとめ

名古屋で日本政策金融公庫の創業融資を申請する際、申請先の支店は3つあります。それぞれに管轄している業務区域が異なり、国民生活事業か中小企業事業かによっても異なってくるため、事前に確認することが大切です。

名古屋事業・創業融資サポートセンターでは、名古屋市中支店への融資申請支援件数でエリアトップの実績を誇っています。月3件まで無料相談を受け付けていますので、ご希望の方はお早めにお問い合わせください。

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