事業を運営するうえで、「資金調達」は避けて通れない重要な課題ではないでしょうか？特に、中小企業や個人事業主の方々にとって、事業の立ち上げや運営資金の確保は、時に大きな壁となります。そんなときに頼れる存在が、日本政策金融公庫と地域密着型の金融機関である名古屋銀行です。
日本政策金融公庫は、創業支援や事業継続のための融資を低金利で提供し、多くの事業者の成長を支えてきました。一方で、名古屋銀行は地域の特性を活かしたきめ細やかなサービスで事業をサポートしています。この2つの機関が連携することで、より効果的な資金調達が可能になります。
この記事では、日本政策金融公庫と名古屋銀行の役割やサービス内容、そして両者の連携によるメリットについて解説します。また、融資を受ける際のポイントや成功事例もご紹介しますので、これから資金調達を検討している方はぜひ参考にしてください。
日本政策金融公庫の基本情報
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫（以下、公庫）は、中小企業や個人事業主をはじめとする幅広い層の事業者を支援することを目的とした政府系金融機関です。民間の金融機関では融資が難しい場合でも、経済活動を後押しする役割を担っています。
例えば、創業直後の事業や、担保や信用力が十分でない中小企業の方でも、公庫を通じて資金調達の道を開くことができます。「事業を始めたいけれど、資金調達が不安…」と感じている方には、心強い存在ではないでしょうか。
公庫は、以下のような特徴を持っています：
長期的で低金利の融資制度が利用できる
事業内容や目的に応じた多様な融資プランを用意
全国に拠点を持ち、地域に密着した支援を提供
日本政策金融公庫の目的と役割
公庫の主な目的は、日本経済の安定と発展を支えることです。具体的には、以下のような役割を果たしています。
創業支援
創業間もない事業者を支援するための融資制度を提供しています。特に、事業計画の立案段階から相談できるため、初めて事業を立ち上げる方にも安心です。
中小企業の経営安定化
景気変動や外部要因で一時的に資金繰りが厳しくなった場合、中小企業が事業を継続できるよう、運転資金を中心とした支援を行います。
地域経済の活性化
地域密着型の金融支援を通じて、地方の経済発展にも寄与しています。名古屋などの主要都市では、地元企業の成長をバックアップするための独自の施策も行っています。
災害復興支援
自然災害や緊急事態が発生した際には、被災した事業者を対象にした特別融資制度を提供し、地域社会の早期復興をサポートします。
日本政策金融公庫は、事業者にとって頼れるパートナーとして、資金面だけでなく、事業運営のあらゆるステージで重要な役割を果たしているのです。「公庫があったおかげで、ここまで成長できた」と感じる事業者も少なくありません。
必要に応じて、無料相談を受け付けているため、事業資金に悩みを抱える方は一度相談してみてはいかがでしょうか？
名古屋銀行の基本情報
名古屋銀行とは
名古屋銀行は、愛知県名古屋市中区に本店を構える第二地方銀行で、1949年に設立されました。地域密着型の金融機関として、愛知県内を中心に岐阜県、静岡県、東京都、大阪府にも店舗を展開しています。また、中国の南通市に海外支店を持ち、国際的なサービスも提供しています。
同銀行は、地域No.1銀行を目指し、企業価値の向上に努めています。その堅実な経営姿勢は、株式会社格付研究所（JCR）から長期発行体格付で「A（シングルA）」の評価を受けるなど、高く評価されています。
名古屋銀行のサービス内容
名古屋銀行は、個人および法人のお客さま向けに多彩な金融サービスを提供しています。主なサービス内容は以下のとおりです。
預金サービス：普通預金、定期預金、外貨預金など、多様なニーズに対応した預金商品を取り揃えています。
融資サービス：住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど、個人向けの各種ローンを提供しています。また、事業者向けには事業資金の融資や設備投資のサポートを行っています。
インターネットバンキング「bankstage」：パソコンやスマートフォンを利用して、残高照会や振込などの各種取引が可能な個人向けインターネットバンキングサービスです。
スマホ決済サービス：名古屋銀行の口座を利用して、各種決済サービスへのチャージが可能です。
キャッシュカードサービス：ICキャッシュカードやデビットカードを提供し、国内外のJCB加盟店での利用が可能です。
外国為替業務：海外への送金や外貨両替サービスを通じて、国際的な金融ニーズにも対応しています。
これらのサービスを通じて、名古屋銀行は地域社会の発展とお客さまの多様なニーズに応えることを目指しています。
日本政策金融公庫と名古屋銀行が提携
提携の背景
日本政策金融公庫（以下、公庫）と名古屋銀行は、地域経済の発展と中小企業の支援を目的に連携を深めています。公庫は、民間金融機関との協調融資を積極的に推進しており、名古屋銀行との提携もその一環です。
例えば、2024年4月には、株式会社佐々木コーティングの海外子会社設立資金に対し、公庫と名古屋銀行が協調融資を実施しました。
このような協調融資は、地域企業の成長をサポートするための重要な取り組みです。
相互利用のメリット
公庫と名古屋銀行の連携により、事業者は以下のようなメリットを享受できます。
資金調達の柔軟性向上：公庫と名古屋銀行の協調融資により、より大きな資金調達が可能となり、事業拡大や新規プロジェクトの推進がスムーズに行えます。
低金利での融資：公庫の融資は一般的に低金利で提供されており、名古屋銀行との協調により、さらに有利な条件での資金調達が期待できます。
専門的なサポート：公庫と名古屋銀行の双方から、事業計画の策定や経営改善に関するアドバイスを受けることができ、事業運営の強化につながります。
このように、公庫と名古屋銀行の連携は、地域の中小企業やスタートアップにとって大きな支えとなっています。資金調達や経営に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ両機関に相談してみてはいかがでしょうか。
名古屋における日本政策金融公庫の支店情報
名古屋市内には、日本政策金融公庫（以下、公庫）の支店が複数存在し、それぞれが特定の地域を担当しています。事業を始める際や融資を検討する際には、該当エリアを管轄する支店を利用することが重要です。
名古屋中支店の基本情報
名古屋中支店は、名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビルに位置し、主に以下の地域を担当しています。
名古屋市内：中区、東区、千種区、昭和区、北区、名東区、守山区
名古屋市外：春日井市、瀬戸市、日進市、小牧市、尾張旭市、長久手市、東郷町
最寄り駅は地下鉄「伏見駅」で、アクセスが便利です。この支店では、個人企業や小規模企業、創業予定の方々を対象に、融資や経営相談を行っています。
その他の支店との比較
名古屋市内には、名古屋中支店のほかに以下の公庫支店があります。
名古屋支店
所在地：名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
担当地域：中村区、西区、中川区、港区、北名古屋市、清須市、あま市、津島市、愛西市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村
最寄り駅：各線「名古屋駅」
取扱事業：国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業
熱田支店
所在地：名古屋市熱田区玉の井町7-30
担当地域：熱田区、瑞穂区、南区、緑区、天白区、豊明市
最寄り駅：地下鉄名城線「神宮西駅」、JR「熱田駅」
取扱事業：国民生活事業、中小企業事業
各支店は担当エリアが異なるため、事業所の所在地に応じて適切な支店を利用することが求められます。また、取扱事業も支店によって異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
公庫の支店は全国に152店舗あり、最寄りの支店で相談や手続きが可能です。詳しくは公庫の公式ウェブサイトでご確認いただけます。
事業資金の相談や融資の申し込みを検討されている方は、まず最寄りの公庫支店にお問い合わせいただくと良いでしょう。各支店では、専門のスタッフが親身になって対応してくれます。
融資の種類と申請方法
事業を運営する上で、資金調達は重要な課題ですよね。日本政策金融公庫（以下、公庫）は、さまざまな融資制度を提供しており、事業の状況や目的に応じて適切な資金調達が可能です。ここでは、運転資金の融資手続きと不動産関連の融資について詳しくご紹介します。
運転資金の融資手続き
日々の事業活動を円滑に進めるための資金、つまり運転資金の調達は、多くの事業者にとって大きな関心事ではないでしょうか。公庫では、個人企業や小規模企業の方々を対象に、運転資金の融資を行っています。
主な手続きの流れ：
事前相談：まずは最寄りの公庫支店に相談の予約を行い、事業内容や資金ニーズについて話し合います。
申込書類の準備：借入申込書や事業計画書、最近の決算書など、必要な書類を揃えます。詳細な必要書類は公庫の公式サイトで確認できます。
申込み：書類が揃ったら、インターネット申込や郵送、来店などの方法で申し込みます。インターネット申込は24時間365日利用可能で便利です。
審査：提出した書類を基に、公庫が審査を行います。審査期間は通常10日前後ですが、時期によっては変動することもあります。
契約手続き：審査に通過すると、融資条件が提示され、契約手続きに進みます。この際、印鑑証明書や住民票などの追加書類が必要になる場合があります。
融資実行：契約手続きが完了すると、指定の口座に融資金が振り込まれます。
公庫の融資は、固定金利で比較的低金利であることが特徴です。また、保証人が不要な場合も多く、団体信用生命保険への加入も任意となっています。これらの点は、事業者にとって大きなメリットと言えるでしょう。
アットホーム
不動産関連の融資について
不動産投資を検討されている方にとって、公庫の融資が利用できるかどうかは気になるポイントですよね。公庫では、「不動産投資」という名目での融資は行っていませんが、「不動産賃貸業」として事業計画を立てることで、融資を受けることが可能です。
主な条件：
事業計画の提出：不動産賃貸業としての事業計画書を作成し、提出する必要があります。この際、収支計画や物件の詳細、運営方針などを明確に記載します。
担保の提供：取得予定の物件を担保として提供することが求められます。公庫の評価基準に基づき、物件の評価額が算定されます。一般的に、評価額は売買価格の30％から50％程度とされています。
自己資金の準備：物件の評価額に対して、自己資金を用意する必要があります。例えば、売買価格が2,000万円の物件で評価額が1,000万円とされた場合、残りの1,000万円は自己資金で賄う必要があります。
手続きの流れ：
事前相談：公庫の担当者に、不動産賃貸業としての事業計画や物件の詳細について相談します。
申込書類の準備：事業計画書、物件の登記簿謄本、販売図面、固定資産税評価証明、公図、建築図面、家賃表など、必要な書類を揃えます。
申込み：必要書類を提出し、融資の申し込みを行います。
審査：公庫が事業計画や物件の評価を基に審査を行います。
契約手続き：審査に通過すると、融資条件が提示され、契約手続きに進みます。
融資実行：契約手続きが完了すると、指定の口座に融資金が振り込まれます。
公庫の不動産関連融資は、女性や若者、高齢者に対して優遇措置が設けられており、金利の引き下げや融資期間の延長が適用される場合があります。例えば、女性や35歳未満の若者、55歳以上の高齢者は、一般的な金利から0.4％の引き下げが適用されることがあります。
ただし、融資期間が比較的短く設定される傾向があり、毎月の返済額が高くなるため注意が必要です。
名古屋銀行と日本政策金融公庫の融資事例
名古屋地域の企業が名古屋銀行と日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資を活用して成功した事例をご紹介します。
地元企業の事例
事例：株式会社佐々木コーティング
株式会社佐々木コーティングは、名古屋市に拠点を置く塗装業者で、海外市場への進出を計画していました。その際、公庫と名古屋銀行の協調融資を活用し、海外子会社の設立資金を調達することに成功しました。この資金を基に、海外での事業展開を加速させ、業績の向上を実現しています。
この事例は、公庫と地域金融機関の連携が、地元企業の海外進出を支援する効果的な手段であることを示しています。
融資をける際のポイント
公庫からの融資を成功させるためには、以下のポイントに注意することが重要です。
十分な自己資金の確保
自己資金は、事業に対する熱意や準備状況を示す重要な指標です。一般的に、総事業費の3分の1程度の自己資金を用意することが望ましいとされています。自己資金が多いほど、融資審査で有利になる傾向があります。
具体的で実現可能な事業計画書の作成
事業計画書は、融資審査において重要な役割を果たします。市場調査に基づいた売上予測や、競合他社との差別化戦略など、具体的で現実的な計画を示すことが求められます。また、計画の根拠を明確にすることで、審査担当者の信頼を得ることができます。
担保や連帯保証人の準備
融資額によっては、不動産担保や連帯保証人が求められる場合があります。特に、連帯保証人は収入があり、生計を同一にしていない方が適任とされています。事前に連帯保証人を確保しておくことで、スムーズな融資手続きが可能となります。
面談での誠実な対応
融資審査の過程で行われる面談では、事業計画や資金使途について詳しく説明する必要があります。この際、誠実で具体的な回答を心がけることで、審査担当者からの信頼を得ることができます。また、事業に対する熱意や将来の展望をしっかりと伝えることも重要です。
これらのポイントを踏まえて準備を進めることで、公庫からの融資を受けやすくなります。事業資金の調達を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
よくある質問
事業資金の調達を検討されている方から、以下のような質問をよくいただきます。
日本政策金融公庫の利用の流れは？
日本政策金融公庫（以下、公庫）からの融資を受ける際の一般的な手続きは、以下のとおりです。
事前相談
最寄りの公庫支店に連絡し、事業内容や資金ニーズについて相談します。
申込書類の準備
借入申込書、事業計画書、最近の決算書など、必要な書類を揃えます。
申込み
書類が揃ったら、インターネット申込、郵送、来店などの方法で申し込みます。
審査
提出した書類を基に、公庫が審査を行います。通常、審査結果が出るまでに10日前後かかります。
契約手続き
審査に通過すると、融資条件が提示され、契約手続きに進みます。
融資実行
契約手続きが完了すると、指定の口座に融資金が振り込まれます。
詳しい手続きの流れや必要書類については、公庫の公式ウェブサイトをご確認ください。
名古屋銀行との併用は可能か？
はい、公庫の融資と名古屋銀行の融資を併用することは可能です。実際、両者は協調融資を行い、地域の中小企業を支援しています。例えば、2024年4月には、株式会社佐々木コーティングの海外子会社設立資金に対し、公庫と名古屋銀行が協調融資を実施しました。
このような協調融資により、事業者はより大きな資金調達が可能となり、事業拡大や新規プロジェクトの推進がスムーズに行えます。公庫と名古屋銀行の連携は、地域の中小企業やスタートアップにとって大きな支えとなっています。資金調達や経営に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ両機関に相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
日本政策金融公庫と名古屋銀行は、それぞれの強みを活かし、地域の中小企業や個人事業主の資金調達を強力にサポートしています。公庫は創業支援や経営安定化のための低金利融資を提供し、名古屋銀行は地域密着型のサービスで事業者を支援しています。さらに、両者の協調融資は、事業拡大や新規プロジェクトの実現に向けて、非常に効果的な選択肢です。
しかし、融資を受けるためには、自己資金の準備や具体的な事業計画書の作成、そして公庫や銀行との面談で誠実な対応が求められます。特に初めての方にとって、これらの準備は不安が伴うものかもしれません。
そこで、税理士法人伊勢山会計では、融資を成功させるための無料相談を提供しています。私たちは、公庫や銀行との融資手続きにおける書類作成や事業計画のアドバイスを通じて、事業者の皆さまを全力でサポートします。初めての資金調達でお困りの方や、具体的なアドバイスが欲しい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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