創業期の会社・事業主にオススメの日本政策金融公庫の融資制度
はご存知でしょうか？
いくつか種類がありますので、ご紹介します。
オススメ！日本政策金融公庫の融資紹介
「中小企業経営力強化資金」
融資限度額
●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人で利用可能
該当者
次のすべてに当てはまる方
１．経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとしている
２．自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定「経営革新等支援機関」による指導及び助言を受けている
「新創業融資制度」
概要
●融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
※原則無担保・保証人
該当者
下記、１～３のすべての要件に該当する方
１．創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
２．雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件が次のいずれかに該当する方
ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内（今回の融資分含む）の女性（女性小口創業特例）については、本要件を満たすものとする
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上勤めた方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めた方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めた方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(8)のいずれかに該当した方
３．自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)前２(3)～(8)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
新規開業資金
融資限度額
●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
該当者
次のいずれかに該当される方
１．現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在勤めている企業に継続して6年以上勤めた方
(2)現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上勤めた方
２．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めた方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
３．技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
４．雇用の創出を伴う事業を始める方
５．産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
６．地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
７．公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
８．民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
９．１～８のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
＞＞「新規開業資金」参照URL
女性、若者／シニア起業家支援資金
融資限度額
●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
該当者
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
普通貸付
融資限度額
●融資限度額（運転資金・設備資金）4,800万円
●融資限度額（特定設備資金）7,200万円
該当者
ほとんどの業種の中小企業の方が利用可能
※金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用不可
融資を申し込むのにおすすめのタイミングとは？
日本政策金融公庫から、融資を受けやすい時期が存在します。
まず1つ目は、決算が締まった時期かつ、事業が好調な場合です。
好調とは、損益上プラスであり、かつ、手元資金も潤沢にある状況を指します。
日本政策金融公庫は融資審査の際に、事業実績の提出を求めてきます。
事業実績を根拠に、手元の資金繰りが安定しており、返済余力が高いことを示すことで、前向きに審査してくれます。
そのほかにも、融資を受けやすいタイミングがあります。それは、創業前～創業後約6ヶ月前後が経過するまでの間です。
この期間は、まだ事業が立上がったばかりということもあり、日本政策金融公庫は事業の実績について資料の提出を求めてきません。
（※3ヶ月以上が経過してしまっている場合、担当者によっては、事業の実績を求められることがあります。）
その代わりに、未来の数値計画の提出をもって審査を行います。
事業を立ち上げた際、最初から好調な実績を出せる社長は非常に少ないものです。
もしいずれ融資を受けることを考えているのであれば、借りやすい時期（創業前～創業後約6ヶ月の間）に、一度融資申請にチャレンジすることをお勧めいたします。
融資を受けるべきかを検討する際に、金利の支払いを気にされる社長がいらっしゃいます。
しかし今、金利も大変低く、「金利の支払負担よりも、現金が手元にあることにより資金ショートを予防できることの方がメリットがある」という考え方もあります。
融資は受けられるときに受けることをお勧めいたします。
専門家を活用して日本政策金融公庫の融資をゲットしよう！
上述のとおり、オススメの日本政策金融公庫の融資は多数あります。
そして、日本政策金融公庫の融資をご自身で申請しようとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、専門家を活用することで“好条件”かつ“高確率”で“スムーズ”に融資を受けることが可能です！
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