名古屋で飲食店を開業する場合、どのような手続きが必要となるのでしょうか。開業時に必要な手続きや大まかな流れなどを事前に把握することで、スムーズに開業の計画を立てることが可能となります。
ここでは、名古屋で飲食店の開業を検討している方向けに、開業までに必要な手続きについてわかりやすく解説しています。開業する際に押さえたいポイントも紹介していますので、飲食店開業の際に参考にしてください。
名古屋で飲食店を開業する場合に必要な手続きは？
名古屋で飲食店を開業する場合に必要となる主な手続きは以下の通りです。
店舗にする物件の取得手続き
飲食店を開業するには、店舗にする物件の取得手続きが必要となります。不動産仲介業者を介して物件を紹介してもらう方法と、オーナーへ直接交渉する方法に大きく分けられます。
いずれの場合も、入居審査を経て契約することが可能です。
物件の契約時に必要となるものは
・住民票と実印、印鑑証明
・確定申告書の控えなどの収入証明
・金融機関情報、通帳、銀行印
・契約金
・保証人に関する書類
などが挙げられます。
ひとくちに飲食店の店舗といっても種類はさまざまで、店舗の広さや築年数、繁華街か郊外か、路面店か階上または地下にあるかによって取得にかかる費用は異なります。
また、前回の契約者が飲食店をしていて、設備などがそのまま使える「居抜き物件」は、内装工事や厨房の設備購入にかかる費用を抑えやすいため、人気の物件です。居抜き物件の場合、前オーナーから譲渡を受ける場合に造作売買契約書を交わすこともあります。
資金が不足している場合の融資申請手続き
開業時の自己資金が不足している場合、融資を申請する手続きも必要となります。まだビジネスの実績がない場合、開業や創業時の融資は日本政策金融公庫へ融資申請をするのが一般的です。
融資申請に必要な書類は
・所定の申込書
・事業計画書
の2点が基本となります。法人として申し込む場合は、履歴事項全部証明書の原本が必要です。不動産を担保とする場合には登記簿謄本も準備します。
申し込み後の面談時には、本人確認書類や物件の賃貸契約書、資金繰り書や自己資金を証明する書類なども必要となります。ローンがある場合は支払い明細、所有している不動産がある場合には固定資産税の明細書と領収書も必要となります。
飲食店の営業許可申請手続き
飲食店を開業するにあたっては、店舗を管轄する保健所へ飲食店の営業許可申請の手続きも必要です。
大まかな流れとしては、物件の平面図を入手したら保健所へ事前相談に行き、申請に必要な条件等を確認して許可申請を提出して、後日立ち会い検査をクリアしたら営業許可証が交付されます。
営業許可の申請時には、食品衛生責任者の資格が必要です。収容人数の大きな店舗の場合は、防火管理者の資格も必要となります。
法人として経営する場合の手続き
上記に加え、法人として飲食店を経営する場合には会社設立の手続きも必要となります。会社設立には
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・定款
・印鑑届出書
・資本金の払込証明書
・発起人決定書
・取締役の印鑑証明書
・設立時取締役、代表取締役の就任承諾書
などが必要となります。また、会社設立の手続きには22～24万円ほどの費用が必要です。
会社設立の手続きとは別に、従業員を雇用する場合は保険や年金関連の手続きも別途必要となります。
飲食店の開業時に押さえておきたいポイント
飲食店の開業時に押さえておきたいポイントは以下の通りです。
事業計画書をしっかりと作成する
飲食店を開業する際には、説得力のある事業計画書の作成が重要となります。事業計画書は開業時の融資申請時に必要となるのはもちろん、飲食店の店舗物件の審査時に求められる場合もあります。
手続きの際に必要となるだけでなく、開業後の経営計画をしっかりと立てておくことは、経営を軌道に乗せるためにも役立ちます。「どのような強みや魅力があるか」「ターゲットとなる客層の年齢や性別、嗜好」「どの程度の売上が期待できるか」に加え、収支計画などもまとめることが大切です。
運転資金には余裕を持つ
融資に頼らず、自己資金にこだわって開業を目指すのもよいですが、運転資金に余裕を持って準備することも大切です。飲食店は開業後人気が出るまで経営が不安定になることも多く、せっかく売上が上がってきた頃に運転資金がショートしてしまい、廃業を余儀なくされるケースも少なくないのです。
初期費用を抑える努力はしつつ、創業融資を申請できるなら専門家へ申請代行を依頼するなどして、手持ちの資金には余裕を持って開業できるようにしましょう。
慣れない手続きで悩んだら専門家へ相談を
物件取得に融資申請、工事業者の選定や営業許可申請に会社設立など、飲食店の開業準備をする際にはやるべき手続きがとても多く、1つでも失敗すると開業計画に大きな遅れが出ることとなってしまいます。
「物件の入居審査に通ったのに、希望額の融資が受けられなかった」「会社設立と営業許可の申請を準備していたら不備が続出して開店が遅れた」といった事態を避けるためには、開業や創業、会社設立や創業融資のサポートなどに実績のある専門家へ早めに相談してみることをおすすめします。
名古屋事業･創業融資サポートセンターでは、名古屋で飲食店の開業を検討中の経営者様のサポートに豊富な実績を持っています。細かい手続きは丸投げで、スピーディーに融資申請が可能です。また、同じ税理士法人が運営している「名古屋会社設立サポートオフィス」では、会社設立の手続き代行も可能です。開業の準備や手続きでお困りの際は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
まとめ
名古屋で飲食店を開業する際には、さまざまな手続きが必要となります。物件の取得から融資を申請する銀行の窓口、営業許可を申請する保健所、会社の登記は法務局など、申請する場所も書類も異なるものを用意しなければなりません。慣れない手続きで悩んだり、忙し過ぎて何から始めてよいかわからない場合は、専門家のアドバイスも参考にして開業準備を進めていきましょう。