専門家が解説！日本政策金融公庫融資審査に落ちたら再審査・再申請でどうする？再チャレンジの進め方
- 名古屋創業融資サポートセンター
- 6月19日
- 読了時間: 12分
「日本政策金融公庫の融資に落ちてしまった…」そんな不安や焦りを感じている方も多いのではないでしょうか。
低金利・無担保で利用できる 日本政策金融公庫の創業融資 は、起業準備中の方や創業間もない個人事業主、小規模法人にとって非常に心強い制度です。しかし、 すべての申請者が必ず審査に通るわけではありません。
ただし、審査に一度落ちたからといって、資金調達の道が完全に閉ざされたわけではありません。状況を見直し、計画を練り直すことで、_「再審査」や「再申請」によって再びチャンスを掴むことが可能_です。
本記事では、なぜ審査に落ちたのかを冷静に分析する方法から、再審査を成功させるための準備ポイント、専門家に相談するメリットまで、わかりやすく解説していきます。
「次こそは通したい」「何を改善すべきか知りたい」と感じている方は、ぜひ最後までお読みください。
審査落ちの主な原因と対策
「なぜ審査に落ちたのか分からない…」日本政策金融公庫では、審査結果の理由を個別に教えてくれることは基本的にありません。そのため、申請者自身が冷静に内容を振り返り、「何が不足していたのか」「どう改善できるか」を見極める必要があります。
よくある審査落ちの原因とは？
自己資金が不足している
融資希望額に対して自己資金が少ないと、「資金計画に無理がある」と判断されます。最低でも創業資金の30％程度は自己資金で賄いたいところです。
事業計画書の内容が不十分
数字に根拠がなかったり、売上や経費の内訳が不明確だと、「返済能力が不透明」と見なされます。数字に説得力のある計画を作ることが重要です。
融資希望額が高すぎる
売上見込みや業種に対して過大な金額を希望していると、「返済リスクが高い」と判断されます。
信用情報に問題がある
クレジットやローンの延滞があると、信用情報に影響が出ている可能性があります。信用情報の開示請求で事前に確認するのもおすすめです。
原因を踏まえた改善策とは？
自己資金を増やす：定期的な積立などで資金面の信用度を高める。
事業計画書の見直し：数値の根拠や市場調査データをしっかり記載。
許認可や契約締結などの準備状況を明示：実現性の高い事業であることを証明。
専門家に相談する：第三者の視点で書類の改善点を洗い出す。
公庫の審査は、一度落ちても改善次第で再チャレンジが可能です。次の申請に向けて、しっかりと準備を整えていきましょう。
再申請・再審査の基本情報
日本政策金融公庫では、審査に一度落ちた場合でも、再申請をすることは可能です。ただし、前回と同じ内容で再び申請しても結果は変わりません。大切なのは「落ちた理由を改善したうえで再申請すること」です。
「再審査」と「再申請」はどう違う？
「再審査」：公庫の側から判断して、同一案件を再検討すること。
「再申請」：申請者自身が新たな資料や計画で申請をやり直すこと。
実際には、自分で改めて申し込む「再申請」が一般的です。
再申請までに空けるべき期間は？
明確なルールはありませんが、_少なくとも半年程度は空けるのが理想的_です。これは、半年間で自己資金を積み増したり、許認可を取得するなどの「変化」が示しやすくなるからです。
逆に、前回とほぼ同じ条件で短期間に申請してしまうと、「改善がない」と判断されやすくなります。
再申請時の注意点
担当者や支店を変えるのもひとつの選択肢
相性や説明の伝わり方に不安がある場合、支店や担当者を変更してみるのも有効です。
書類は前回と同じにしない
事業計画書や資金計画は必ず見直し、_改善点や進展を加えた新しい内容で再提出_するようにしましょう。
専門家のアドバイスを受ける
税理士などの専門家は、審査の傾向や通りやすいポイントを熟知しています。無料相談を活用すれば、リスクなくアドバイスを受けられます。
再申請までの具体的なステップ
審査に落ちた直後はショックが大きく、「もう一度申し込んで通るのだろうか…」と不安になる方も多いでしょう。ですが、しっかりと準備を整えることで、再申請による融資獲得の可能性は十分にあります。
ここでは、再申請に向けて進めておきたい具体的なステップをご紹介します。
1. 審査に落ちた原因を振り返る
まず行うべきは、前回の申請内容を振り返り、落ちた原因を自分なりに分析することです。
日本政策金融公庫は審査結果の詳細な理由を伝えてくれません。そのため、以下のような点を客観的にチェックすることが大切です。
自己資金は十分だったか？
売上予測や経費の見積もりに無理はなかったか？
計画の根拠や裏付け資料は揃っていたか？
面談で伝える内容は論理的で説得力があったか？
自分では判断がつかない場合は、第三者（専門家）にアドバイスをもらうのも有効です。
2. 事業計画書を見直す
再申請時には、事業計画書を前回から明確にブラッシュアップしていることが必要です。
収支計画や売上予測に現実味があるか
数値の根拠（市場調査・過去の実績など）を明記しているか
必要な許認可や契約が進んでいることを示せているか
「どこがどう改善されたのか」が分かる形で提出することで、再申請の信頼性がぐっと高まります。
3. 自己資金を増やす・資金の流れを明確にする
公庫は、「自己資金を積み上げる意欲」や「お金の管理能力」も評価の対象にしています。
そのため、以下のような対策が効果的です。
月々の積立を継続して、預金通帳で証明する
資金の出どころを明確にする（親族からの贈与なども説明できるように）
領収書や請求書で支出計画を裏付ける
「借りたお金を本当に大切に使おうとしているか」が、審査官にはしっかり見られています。
4. 時期を見極めて再申請する
再申請は、前回の申請から少なくとも半年程度空けて行うのが一般的です。
この間に、次のような「改善された実績」を示せるよう準備しましょう。
自己資金の積み増し
許認可の取得や顧客との契約進捗
開業準備の実行（店舗確保や仕入れ、設備導入など）
「前回と比べてどれだけ前に進んだか」が、再審査の最大の判断材料になります。
5. 専門家に相談する（無料でOK）
もし、どこをどう改善したらいいのか分からない場合は、創業融資サポートの専門家に相談するのが最短ルートです。
事業計画書の作成・添削
審査官に伝わる面談対策
書類提出のタイミングや申請先の選定 など
当事務所では、初回の無料相談を通じて丁寧にご案内しています。安心して再チャレンジを進めたい方は、ぜひご活用ください。
専門家・支援機関に相談するメリット・デメリット
再申請を成功させるために、税理士といった専門家のサポートを受けるという選択肢があります。日本政策金融公庫の審査は、書類の完成度や面談の受け答えが結果を大きく左右するため、第三者のプロの視点は非常に有効です。
ここでは、専門家に相談することのメリット・デメリットを整理してご紹介します。
専門家に相談するメリット
事業計画書の完成度が大幅に上がる
収支予測や数値の根拠など、審査官が見るポイントを踏まえて、説得力のある計画書に仕上げることができます。
審査に通りやすい構成や見せ方を知っている
専門家は公庫の審査基準や傾向を熟知しています。_どう見せれば評価されやすいか_を把握しているため、合格率を高めることが可能です。
面談対策までサポートしてくれる場合もある
自分ひとりでは気づきにくい説明のズレや弱点も、事前のロールプレイで改善できます。
自分では気づけなかった問題点が見つかる
第三者の視点を入れることで、客観的な改善策を得られます。特に「なぜ落ちたのか分からない」と悩んでいる方には、専門家の意見が重要なヒントになります。
無料相談からスタートできる支援機関もある
費用面が心配な方も、初回無料で相談できるサービスを活用すればリスクなくスタートできます。当事務所でも無料相談を実施していますので、ぜひご利用ください。
専門家に相談するデメリット
費用がかかるケースもある
一部の支援機関や士業では、成功報酬や書類作成費用が発生することがあります。ただし、最近では「完全成功報酬型」や「無料相談付き」のサポートも増えており、無駄な費用を避けることも可能です。
専門家との相性に注意
融資支援に不慣れな専門家に依頼してしまうと、逆に結果が悪くなることも。「創業融資に特化した支援実績のある専門家」かどうかを確認するのが大切です。
まとめ：迷ったらまず無料相談を
「自分だけで再申請するのは不安…」という方は、まずは無料で専門家のアドバイスを受けてみることをおすすめします。
どこを直せば通りやすくなるのか
審査官に刺さる説明の仕方は？
数値や資料はこれで十分か？
こうした疑問を解消するだけでも、次の申請に大きな自信が生まれます。
日本政策金融公庫以外の資金調達も検討する
日本政策金融公庫は、創業期や小規模事業者にとって非常に心強い資金調達先ですが、審査に落ちてしまった場合でも「もう資金調達できない」とあきらめる必要はありません。実は、公庫以外にも利用できる公的支援制度や金融機関の選択肢は存在します。
再申請の準備を進めつつ、同時並行で別の融資制度を検討することがリスクヘッジになります。
制度融資（信用保証協会付き融資）
地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して実施しているのが「制度融資」です。
例えば、名古屋市や愛知県が実施する制度では、
低金利・長期返済型の融資
信用保証協会が保証人代わりになるため、借りやすい
創業者向けの特別枠もある
といった特徴があります。
審査のポイントや必要書類は公庫とは異なるため、こちらで融資が通る可能性も十分にあります。
銀行や信用金庫のビジネスローン
地方銀行や信用金庫でも、創業者や小規模法人向けに独自のビジネスローンを提供している場合があります。
一部の金融機関では、
公庫の不採択経験者でも申し込み可能
補助金や助成金と併用できるケースもある
地元密着の支援制度と連動している場合がある
など、状況に応じて活用できる枠組みが存在します。
補助金・助成金の活用
融資ではありませんが、創業時や事業拡大に使える「補助金・助成金」も重要な資金源です。自己負担を抑えながら事業を成長させる手段として併用するのが理想的です。
専門家による資金調達プランの提案もおすすめ
ご自身だけでこれらの制度をすべて調べて比較するのは、正直かなり大変です。だからこそ、融資・補助金に詳しい専門家と一緒に資金調達戦略を立てることをおすすめします。
「公庫がダメなら終わり…」ではなく、複数の選択肢を知り、今できる最善策を実行していくことが成功への近道です。
お気軽にお問い合わせください。あなたに最適な資金調達ルートをご提案いたします。
よくある質問（FAQ）
ここでは、日本政策金融公庫の再申請・再審査に関して、特によく寄せられる疑問とその回答をまとめました。初めて再チャレンジを検討する方にとっても、役立つ情報ばかりです。
Q1. 日本政策金融公庫の融資に落ちたら、再審査はしてもらえるのですか？
A. はい、再申請は可能です。
日本政策金融公庫には「一度落ちたら再申請できない」というルールはありません。ただし、前回と同じ内容のままでは再度落ちる可能性が高いため、事業計画や自己資金などを見直し、改善したうえで再チャレンジすることが大切です。
Q2. 再申請はいつからできますか？どのくらい期間を空けたほうがいい？
A. 明確な期間のルールはありませんが、一般的には6か月程度空けるのが理想的です。半年間で準備を整え、前回からの改善点を具体的に示せるようにしておくことで、審査通過の可能性が高まります。
Q3. 前回と同じ支店・同じ担当者に申し込んでも大丈夫ですか？
A. 同じ支店・担当者への再申請も可能です。ただし、担当者との相性や説明時の印象に不安がある場合は、別の支店に申し込む、または別の専門家を通して申請する方法も選べます。大切なのは「改善点を明確に伝えること」です。
Q4. どんな書類を新たに準備すれば良いですか？
A. 前回の書類に加えて、次のような改善資料を添えるのが望ましいです。
ブラッシュアップした事業計画書（数値の根拠や進捗状況を追加）
自己資金の積立が確認できる通帳コピー
許認可証・契約書の写し
新たな顧客との見積・発注書など、実績を示す資料
「前回との違い」を示すことで、審査官の評価は大きく変わります。
Q5. 専門家に頼むと、本当に効果がありますか？
A. はい、成功率が大きく変わるケースも多く見られます。融資に詳しい税理士や認定支援機関は、審査通過のポイントを熟知しており、計画書の修正や面談対策まで具体的にサポートしてくれます。当事務所でも、初回の無料相談を通じて丁寧にアドバイスしております。
日本政策金融公庫の再申請でお悩みの方へ
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「再申請したいけれど、何をどう改善すればよいか分からない」「書類の書き方や面談での伝え方に自信がない」そんな方は、当事務所の無料相談をご利用ください。
私たちは、日本政策金融公庫の融資支援に特化した専門家チームとして、これまで多数の創業者・個人事業主・法人代表の方々の資金調達をサポートしてきました。
ご相談いただける内容（一例）
前回の審査で落ちた原因の分析と改善案のご提案
事業計画書・資金計画書の添削とブラッシュアップ
担当者への説明方法や面談対策のアドバイス
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再チャレンジは、正しいステップで進めれば、前回よりもはるかに通りやすくなります。まずはお気軽にご相談ください。
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