名古屋で融資を受ける際に、通常の融資ではなく事業用の融資制度を使うと、開業時に必要な自己資金を作ることができます。
ここでは、名古屋で起業や開業をおこなう際に融資が受けられる事業用融資制度について解説しています。
事業用融資とは？
事業用融資とは、生活資金や住宅購入、教育などのために利用する融資とは別に、会社を始めたり事業を興したりする時に利用する融資のことです。
事業用融資の種類
事業用融資には、特定の事業を始める際に利用できる融資制度もあり、事業の規模などによっても選べる融資はことなります。
個人事業や小さな会社を設立する場合に利用できるおもな事業用融資としては、名古屋市が取り扱っている保証融資（制度融資）と、日本政策金融公庫が取り扱う融資制度の2つに大きく分けられます。
起業者の年齢や性別によって特別に受けられる融資も
事業規模や特定事業のほか、起業者が女性やシニア世代である場合に受けられる融資などもあります。
それ以外にも、過去に廃業経験がある人の再挑戦を応援する融資や海外展開、社会が抱える問題を解決するための事業など、さまざまな融資制度があるのです。
名古屋で受けられるおもな事業融資
名古屋で受けることのできるおもな事業用融資について、ここでは名古屋市が取り扱うものと日本政策金融公庫が取り扱うものについてご紹介します。
名古屋市の融資制度
名古屋市が取り扱っている事業融資は、保証協会の保証を受けて銀行から融資を受ける制度となり、「名古屋市信用保証協会」と「名古屋市小規模事業金融公社」取り扱いのものに分けられます。
名古屋市信用保証協会では「小規模企業等振興資金」、「経営強化信用資金」、「経営安定資金」、「新事業創出資金」などがあり、それぞれの制度の中でさらに目的に応じて細分化されています。
日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫の融資制度では、設備資金や運転資金として申請できる「一般貸付」のほか、経営悪化時の「セーフティネット貸付」や創業を支援する「新企業育成貸付」、特定の事業を応援する「企業活力強化貸付」、環境対策を採る際に利用できる「環境・エネルギー対策貸付」などがあります。
日本政策金融公庫で取り扱う融資の種類は多く、上記で挙げたもの以外にも条件に合う融資制度の選択が可能です。
日本政策金融公庫は名古屋市内にいくつかの支店があり、事業を始める所在地によって申請する支店がことなります。
多くの融資制度から自分に合ったものを見つけよう
名古屋市の保証融資と日本政策金融公庫の融資は、どちらも同時に申請が可能ですが、申請できる条件や提出する書類は種類によってことなります。自力で申請しようとするとコツがわからず、多くの時間と手間がかかってしまう可能性もあるのです。
開業時にはスタッフの配置や設備購入、準備などで忙しく、会社を立ち上げる場合には登記書類の作成や準備も必要となります。開業準備と並行して融資の申し込みも進めようとすると「いくら時間があっても足りない」「開業までに資金調達が間に合わない」といった状態になることも少なくないのです。
名古屋の小規模事業融資に詳しいプロへ依頼するのがおすすめ
上記のような事態を避け、スムーズに各種申請を進めて時間を有効活用したいのであれば、名古屋の融資事情に詳しい税理士や会計事務所へ相談してみるのも1つの方法です。
お金のことはお金のプロに任せることで、自分のしたい事業に専念できるようになります。
名古屋で利用できる事業融資には、名古屋市が取り扱う「保証融資」と日本政策金融公庫の融資制度があり、その中にも起業者の状況や事業の種類によって利用できる制度が細かく分かれています。開業時の負担を少なくするためにも、名古屋の融資事情に強い税理士へ相談して自分に合った融資プランを見つけてみてはいかがでしょうか。