民泊の融資を名古屋・愛知で受けるには？開業資金・日本政策金融公庫・審査対策を解説
- 7月10日
- 読了時間: 19分
名古屋・愛知で民泊を始めるには、物件の取得費や賃借費だけでなく、内装工事、消防設備、家具・家電、予約サイトへの掲載費など、さまざまな資金が必要です。
そのため、開業を検討している方のなかには、次のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
「民泊でも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか」
「物件を契約する前に融資を相談したほうがよいのか」
「自己資金が少なくても申し込めるのか」
民泊事業だからという理由だけで、創業融資の対象外になるとは限りません。ただし、融資を受けるためには、適法に営業できる物件であることや、売上・経費の予測に根拠があることを事業計画書で説明する必要があります。
特に民泊は、住宅宿泊事業法による届出で営業するのか、旅館業法による許可を取得するのかによって、営業日数や必要設備、資金計画が変わります。
この記事では、名古屋・愛知で民泊を始める方に向けて、利用を検討できる融資制度、開業資金の考え方、審査で確認されるポイント、事業計画書の作り方をわかりやすく解説します。
民泊の開業資金や利用できる融資制度を確認したい方は、無料相談をご利用ください。
名古屋・愛知で民泊の融資を受けることはできる？
名古屋・愛知で民泊を開業する場合、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の制度融資を利用できる可能性があります。
ただし、民泊を始める方全員が融資を受けられるわけではありません。金融機関は、申込者の自己資金、経験、信用情報だけでなく、民泊事業を実際に開始できるか、借入金を返済できるかを総合的に審査します。
民泊も事業資金の融資対象になる可能性がある
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。
設備資金と運転資金に利用できるため、民泊事業についても、事業内容や資金使途などの条件を満たせば、相談対象になる可能性があります。ただし、実際に融資を受けられるかは審査によって決まり、希望額どおりの融資が保証されるわけではありません。
融資審査では、主に次のような点を確認されます。
民泊として適法に営業できる物件か
賃貸人や管理組合から必要な承諾を得ているか
名古屋・愛知で宿泊需要を見込めるか
宿泊単価や稼働率の予測に根拠があるか
必要資金の内訳が明確になっているか
売上が計画を下回っても返済を続けられるか
「名古屋は観光客が多いので利益が出ると思う」という説明だけでは、融資担当者を納得させるのは難しいでしょう。具体的な数値や資料に基づいて、事業の実現可能性を説明することが重要です。
不動産投資ローンと事業融資は目的が異なる
民泊融資を考える際は、不動産を購入するための資金と、民泊を運営するための資金を分けて考える必要があります。
例えば、次のような費用は、事業に必要な設備資金や運転資金として説明しやすい項目です。
内装・改装工事費
消防設備の設置費
家具・家電の購入費
Webサイトや予約管理システムの導入費
広告宣伝費
開業後の家賃や清掃費
水道光熱費
当面の運転資金
一方で、土地や建物の購入費については、利用する融資制度、物件の用途、担保の有無などによって取り扱いが異なります。
物件の購入契約を結んでから融資を探すのではなく、購入前に金融機関や融資の専門家へ相談することが大切です。
融資申請前に確認したい民泊の営業形態
一般的に「民泊」と呼ばれる宿泊事業には、複数の営業形態があります。
どの方法で営業するかによって、営業可能日数や必要な手続き、設備、初期費用が変わるため、融資申請の前に営業形態を決めておかなければなりません。
住宅宿泊事業法に基づく民泊
住宅宿泊事業法に基づく民泊では、都道府県知事などへの届出が必要です。年間の宿泊提供日数は180日が上限となります。
また、対象となる住宅には、台所、浴室、便所、洗面設備が必要です。家主不在型で運営する場合は、原則として住宅宿泊管理業者への管理委託も必要になります。
年間180日までしか営業できないため、売上計画を作る際に365日営業を前提としてはいけません。
例えば、1泊2万円で貸し出す計画であっても、年間売上を単純に「2万円×365日」と計算することはできません。営業日数の上限と、実際に予約が入る稼働率の両方を反映する必要があります。
名古屋市には独自の営業期間制限がある
名古屋市では、住宅宿泊事業を実施する区域と期間について、独自の制限を設けています。
第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域では、原則として月曜日の正午から金曜日の正午まで住宅宿泊事業を実施できません。ただし、祝日の前日の正午から祝日の翌日の正午までなど、条例上の例外があります。
つまり、住宅宿泊事業法上の年間180日という上限だけでなく、物件の用途地域によっては、平日の営業が制限される可能性があります。
名古屋市内で物件を選ぶ際は、所在地の用途地域と営業可能日を確認したうえで、売上計画を作成しましょう。
旅館業法に基づく簡易宿所営業
年間180日を超えて営業したい場合は、旅館業法に基づく簡易宿所営業などの許可を検討します。
簡易宿所として営業する場合、住宅宿泊事業法による民泊とは異なる構造設備や手続きが必要になる可能性があります。
物件を契約してから「簡易宿所の許可を取得できない」と判明すると、家賃や工事費だけが発生するおそれがあります。そのため、保健所、消防署、建築関係の窓口などへ事前に相談することが重要です。
また、日本政策金融公庫には、旅館業などの生活衛生関係事業を創業する方を対象とした「生活衛生新企業育成資金」もあります。利用できる資金や限度額は業種、組合加入の有無、資金使途などによって異なるため、簡易宿所として開業する場合は個別に確認しましょう。
賃貸物件やマンションで始める場合の注意点
賃貸物件で民泊を始める場合は、賃貸人が民泊利用を承諾しているかを確認する必要があります。転借物件の場合は、賃貸人だけでなく、転貸人の承諾も確認します。
マンションの場合は、管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないかを確認しなければなりません。管理規約に記載がない場合でも、管理組合として禁止する方針がないかを確認する必要があります。
口頭で「民泊をしてもよい」と言われただけでは、融資審査で十分な資料として扱われない可能性があります。承諾書や賃貸借契約書など、書面で説明できる状態を整えましょう。
民泊開業に必要な資金
民泊の開業資金は、物件の種類や規模、営業形態、内装工事の内容によって大きく異なります。
インターネット上の「民泊は〇〇万円で始められる」という情報だけを参考にするのではなく、自分の計画に必要な費用を一つずつ積み上げることが重要です。
設備資金として準備する費用
民泊開業時の設備資金には、次のようなものがあります。
物件の内装・改装工事費
消防設備や非常用照明の設置費
エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電購入費
ベッド、テーブル、カーテンなどの家具購入費
寝具、食器、調理器具の購入費
スマートロックや防犯カメラの導入費
Wi-Fiなどの通信設備費
Webサイトや予約管理システムの制作・導入費
看板や案内表示の設置費
融資を申し込む場合は、工事会社や設備会社から見積書を取得します。
「改装費として300万円必要」と記載するだけでなく、どの工事にいくらかかるのかを示すことで、融資希望額の根拠がわかりやすくなります。
運転資金として準備する費用
民泊は、開業した直後から予約が埋まるとは限りません。売上が安定するまでの運転資金も準備しておきましょう。
主な運転資金には、次のようなものがあります。
家賃、共益費、管理費
水道光熱費
清掃費、リネン交換費
予約サイトの販売手数料
民泊運営代行会社への委託費
消耗品費
通信費
広告宣伝費
保険料
修繕費
借入金の返済資金
売上の入金時期と、家賃や外注費などの支払時期が一致しないこともあります。
損益計算上は利益が出ていても、手元資金が不足すれば事業を継続できません。少なくとも数か月分の固定費を確認し、資金繰り表を作成することが大切です。
名古屋・愛知の民泊で検討できる融資制度
民泊の開業時には、日本政策金融公庫の融資だけでなく、名古屋市や愛知県の制度融資も検討できます。
申込者の状況や開業時期によって適した制度が異なるため、一つの制度だけに決めつけず、条件を比較しましょう。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が利用を検討できる制度です。
2026年7月時点の融資限度額は7,200万円です。返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内とされています。いずれも据置期間を設定できる場合があります。
ただし、融資限度額は実際に借りられる金額を意味するものではありません。
必要資金、自己資金、事業規模、返済能力などをもとに審査されるため、民泊の開業計画に対して不自然に大きな金額を申し込むと、資金使途や計算根拠について詳しい説明を求められます。
名古屋市の新事業創出資金
名古屋市内で創業する場合は、名古屋市の制度融資である「新事業創出資金」も選択肢になります。
2026年度の融資限度額は3,500万円で、設備資金と運転資金に利用できます。創業前の方だけでなく、一定の要件を満たす創業後5年未満の個人や会社も対象です。取扱金融機関または名古屋市信用保証協会を通じて申し込みます。
制度融資は、金融機関だけでなく、信用保証協会の審査も関係します。また、信用保証料などが必要になる場合があるため、金利だけで判断せず、総額で比較しましょう。
愛知県の創業等支援資金
名古屋市外を含む愛知県内で創業する方は、愛知県経済環境適応資金の「創業等支援資金」も検討できます。
融資限度額は3,500万円で、設備資金と運転資金が対象です。創業前の方や、一定の要件を満たす創業後5年未満の方などが利用対象として定められています。
申込先や対象要件は、事業を始める地域や法人・個人の違いなどによって変わります。制度の内容が改定されることもあるため、申請時点の条件を確認してください。
どの融資制度が適しているかわからない方は、事業内容、開業予定日、必要資金、自己資金を整理したうえで専門家へ相談しましょう。
民泊融資の審査で確認されるポイント
民泊融資の審査では、自己資金の金額だけが確認されるわけではありません。
物件の適法性、宿泊需要、経営者の経験、資金使途、返済可能性などを含めて、事業全体の実現性が判断されます。
民泊として営業できる物件か
最初に確認したいのが、選んだ物件で民泊を営業できるかという点です。
確認が必要な項目には、次のようなものがあります。
用途地域
賃貸借契約の内容
賃貸人や転貸人の承諾
マンションの管理規約
消防設備
建築上の要件
住宅宿泊事業の届出または旅館業の許可
名古屋市独自の営業期間制限
事業計画書の内容が優れていても、営業できない物件であれば、計画を実行できません。
融資審査で指摘されてから確認するのではなく、物件の申込みや契約を行う前に、関係機関へ相談しましょう。
宿泊需要と立地選定に根拠があるか
融資担当者に宿泊需要を説明する際は、名古屋や愛知全体の観光客数だけでなく、物件周辺の状況を示すことが重要です。
例えば、次のような情報を整理します。
最寄り駅から物件までの距離
名古屋駅、栄、金山などへのアクセス
空港や新幹線駅からの移動時間
周辺の観光施設やイベント会場
出張者や長期滞在者の需要
周辺ホテルや民泊の宿泊料金
競合施設の設備や宿泊可能人数
想定する宿泊者の属性
「外国人観光客を対象にする」というだけでなく、どの国・地域の旅行者を想定し、どのような方法で予約を獲得するのかまで説明できると、計画に具体性が生まれます。
宿泊単価や稼働率が現実的か
民泊の売上は、基本的に次の計算式で予測します。
宿泊単価×稼働日数×部屋数
稼働日数は、営業可能日数に想定稼働率を掛けて計算します。
例えば、営業可能日数が180日、想定稼働率が60％の場合、稼働日数は108日です。1泊2万円で1室を貸し出すなら、単純計算による年間宿泊売上は216万円となります。
ただし、実際には宿泊料金が年間を通じて一定とは限りません。繁忙期と閑散期、平日と休日で単価を分け、複数のパターンを作ることをおすすめします。
自己資金とこれまでの蓄積過程
自己資金は、融資審査における重要な確認項目の一つです。
単に申請直前の口座残高だけでなく、給与や事業収入から計画的に貯蓄してきたかを通帳などで確認されることがあります。
一時的に知人から借りたお金を自己資金として見せるなど、資金の出所を説明できない状態は避けましょう。
自己資金が少ない場合は、不足分を借りることだけを考えるのではなく、工事内容の見直し、物件規模の縮小、開業時期の変更なども含めて検討する必要があります。
経営者の経験と運営体制
民泊の運営経験がなくても融資を申し込むことはできますが、事業を実行できる根拠は必要です。
宿泊業の経験だけでなく、次のような経験も事業に生かせます。
ホテル、飲食店、小売店などでの接客経験
不動産管理や物件選定の経験
Webマーケティングや広告運用の経験
外国語を使った接客経験
清掃業務や外注管理の経験
売上管理や経理の経験
自分で対応できない業務については、運営代行会社、清掃会社、行政書士、税理士など、外部の協力先を事業計画書に記載します。
民泊融資を受けるための事業計画書の作り方
事業計画書では、民泊を始めたいという熱意だけでなく、数字と資料を使って事業の実現性を説明します。
民泊のコンセプトとターゲットを明確にする
最初に、誰を対象に、どのような宿泊施設を提供するのかを決めます。
例えば、次のようなコンセプトが考えられます。
家族旅行向けの一棟貸し民泊
名古屋駅周辺でのビジネス利用向け民泊
長期滞在に対応したキッチン付き民泊
大人数のグループ旅行向け民泊
日本文化を体験できる外国人旅行者向け民泊
ターゲットが異なれば、必要な立地、間取り、設備、集客方法、宿泊料金も変わります。
「誰でも利用できる民泊」ではなく、想定する利用者と選ばれる理由を明確にしましょう。
売上の計算根拠を示す
売上計画には、次の項目を記載します。
営業可能日数
月ごとの宿泊単価
月ごとの想定稼働率
部屋数
追加料金やオプション収入
予約サイト別の集客割合
周辺施設の料金を調査する際は、自分の物件と宿泊人数、立地、広さ、設備が近い施設を比較対象にします。
高い売上を示すために稼働率を引き上げるのではなく、通常の計画に加えて、売上が下振れした場合の計画も作成しておきましょう。
経費を漏れなく計上する
民泊の収支計画では、家賃と水道光熱費だけでなく、売上に連動して増える費用も計上します。
特に忘れやすいのが、予約サイトの手数料、清掃費、リネン費、消耗品費、運営代行費、修繕費です。
また、借入金の返済は会計上の経費とは異なりますが、毎月の資金繰りには影響します。
利益が出るかだけでなく、借入返済後に現金がいくら残るかまで確認してください。
必要資金と調達方法を一致させる
必要資金は、設備資金と運転資金に分けて記載します。
そのうえで、自己資金、融資希望額、その他の調達額を整理し、必要資金の合計と調達資金の合計を一致させます。
融資希望額を先に決めるのではなく、工事や設備の見積書と、開業後の資金繰りから必要額を算出することが大切です。
事業計画書や収支計画の作成に不安がある方は、申請前に専門家の確認を受けましょう。
民泊融資で審査が厳しくなりやすいケース
次のようなケースでは、事業の実現性や返済可能性について、慎重に確認される可能性があります。
民泊利用について書面で確認できない
賃貸人の承諾やマンション管理規約を確認できない場合、物件で民泊を営業できるか判断できません。
不動産会社から口頭で説明を受けただけで進めず、書面を用意しましょう。
稼働率や宿泊単価が高すぎる
周辺相場よりも高い宿泊単価や、年間を通じた高稼働を前提とする場合は、根拠が必要です。
繁忙期の料金や一部の人気施設だけを参考にせず、閑散期や競合増加も考慮します。
必要資金の内訳が不明確
「開業資金として500万円」という説明だけでは、その金額が本当に必要なのか判断できません。
見積書を用意し、工事費、設備費、広告費、運転資金などに分けて説明しましょう。
開業後の運転資金が不足している
内装や家具に資金を使い切り、開業後の家賃や清掃費を支払えない計画は危険です。
予約が計画どおりに入らない期間も想定し、一定の運転資金を確保します。
税金や既存借入の返済に問題がある
税金の未納や既存借入の延滞などは、融資審査に影響する可能性があります。
申請前に自分の借入状況、クレジットカードの支払い、税金や社会保険料の納付状況を確認しましょう。
融資を利用して民泊を始めるメリット・デメリット
融資には、自己資金だけでは実現できない事業を開始できるメリットがある一方、毎月返済しなければならないデメリットがあります。
融資を利用するメリット
自己資金を一定額手元に残せる
必要な内装や設備を準備しやすい
開業後の運転資金を確保できる
広告や写真撮影などの集客費用を用意できる
将来的な施設の追加展開を検討しやすくなる
特に民泊では、設備の不足や写真の印象が予約数に影響することがあります。必要な部分に適切な資金を使えることは、融資を利用するメリットです。
融資を利用するデメリット
売上が少ない月も返済が必要になる
利息や信用保証料などの負担が発生する
申請書類や面談の準備が必要になる
希望金額を借りられるとは限らない
物件や許認可の問題で開業が遅れても返済が発生する可能性がある
融資を受けられる金額ではなく、無理なく返済できる金額を基準に計画しましょう。
名古屋・愛知で民泊融資を申し込む流れ
民泊融資の申込みは、次のような流れで進めます。
1．営業形態を決める
住宅宿泊事業として届出を行うのか、旅館業法による許可を取得するのかを決めます。
営業日数や必要設備が変わるため、最初に整理しましょう。
2．物件条件を確認する
用途地域、賃貸借契約、管理規約、消防・建築上の要件などを確認します。
物件の契約を急がず、民泊として営業できる見通しを立てます。
3．必要資金の見積書を集める
内装工事、消防設備、家具・家電、システム導入などの見積書を取得します。
複数社から見積もりを取得すると、費用が適正か比較しやすくなります。
4．融資制度を選ぶ
日本政策金融公庫、名古屋市・愛知県の制度融資、地方銀行、信用金庫などを比較します。
必要資金、開業時期、返済期間などをもとに選びましょう。
5．事業計画書と資金繰り表を作成する
ターゲット、集客方法、宿泊単価、稼働率、経費、返済計画を整理します。
売上が計画を下回った場合の対策も用意します。
6．融資申請と面談を行う
必要書類を提出した後、融資担当者との面談が行われます。
面談では、創業理由、物件を選んだ理由、これまでの経験、売上の根拠、自己資金などを、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
名古屋・愛知の民泊融資に関するよくある質問
自己資金がなくても民泊融資を受けられますか？
自己資金が少ないことだけで融資を受けられないと決まるわけではありません。
ただし、必要資金の全額を借入金で賄う計画は返済負担が大きく、開業後の資金繰りも厳しくなります。
自己資金が少ない場合は、事業経験、契約状況、売上の根拠などを整理するとともに、物件規模や必要資金の見直しも検討しましょう。
会社員の副業でも申し込めますか？
会社員が副業として民泊を始める場合でも、融資を相談することは可能です。
ただし、勤務先の副業規定、宿泊者への対応方法、清掃体制、近隣からの苦情への対応などを説明する必要があります。
本業中に対応できない場合は、住宅宿泊管理業者や運営代行会社の利用を検討しましょう。
賃貸物件でも融資を受けられますか？
賃貸物件でも融資を受けられる可能性はあります。
ただし、民泊として利用できることを賃貸借契約書や承諾書などで確認できる状態が必要です。
無断転貸や用途違反にならないよう、契約前に賃貸人へ確認してください。
物件の購入費も融資の対象になりますか？
物件購入費の取り扱いは、利用する制度、物件の用途、担保条件などによって異なります。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金でも、資金使途や適用利率に関して土地資金の取り扱いが別に定められています。物件購入前に個別相談を行いましょう。
すでに民泊を運営していても追加融資を受けられますか？
既存の民泊を運営している方が、改装や施設追加のために融資を申し込むことも考えられます。
その場合は、これまでの売上、稼働率、宿泊単価、利益、予約件数などの実績を提出し、追加投資によって収益がどのように変化するかを説明します。
赤字の場合は、赤字になった原因と改善策を明確にすることが重要です。
日本政策金融公庫と制度融資はどちらがよいですか？
どちらが適しているかは、申込者の状況によって異なります。
日本政策金融公庫と制度融資では、申込先、審査の流れ、返済期間、金利、信用保証料などが異なります。
一方だけを検討するのではなく、開業時期や必要資金に合わせて比較することをおすすめします。
まとめ｜民泊融資は物件契約前から準備しよう
名古屋・愛知で民泊を始める場合、日本政策金融公庫の創業融資や、名古屋市・愛知県の制度融資などを利用できる可能性があります。
ただし、民泊融資を受けるには、収益性の高そうな物件を見つけるだけでは不十分です。
融資申請前に、次の点を整理しましょう。
民泊として適法に営業できる物件か
住宅宿泊事業と簡易宿所のどちらで営業するか
賃貸人や管理組合の承諾を得られるか
宿泊単価や稼働率の予測に根拠があるか
必要資金の内訳が明確になっているか
売上が下振れしても返済を続けられるか
特に名古屋市内では、用途地域によって住宅宿泊事業の営業期間が制限されます。物件を契約してから営業できないことが判明しないよう、物件選定と融資準備を同時に進めることが重要です。
名古屋・愛知の民泊融資について無料相談を受け付けています
税理士法人伊勢山会計では、名古屋・愛知で民泊を始める方からの創業融資・事業融資に関する相談を受け付けています。
どの融資制度を利用すればよいかわからない
民泊の事業計画書を作成できない
宿泊単価や稼働率の設定に不安がある
自己資金が少なくても申し込めるか確認したい
物件を契約する前に融資の可能性を知りたい
日本政策金融公庫との面談対策をしてほしい
このようなお悩みがある方は、融資申請を行う前にご相談ください。
税理士法人伊勢山会計は、日本政策金融公庫をはじめとする創業・事業融資の申請支援を行っています。
民泊開業に必要な資金を整理し、事業計画書や収支計画を準備したうえで、融資申請を進めましょう。
名古屋・愛知で民泊の開業資金や融資申請にお悩みの方は、まずは無料相談をご利用ください。
※融資制度、金利、融資限度額、申込要件などは変更される場合があります。実際に申し込む際は、日本政策金融公庫、自治体、信用保証協会、取扱金融機関などの最新情報をご確認ください。
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