名古屋でスタートアップなど新しい事業を始める際に、利用できる補助金や融資はあるのでしょうか。
ここでは、名古屋や愛知県内で起業時に利用できる補助金制度や融資制度の概要をわかりやすく解説しています。起業時の融資で困った際の相談窓口も紹介していますので、名古屋で起業を検討する際の参考としてお役立てください。
名古屋のスタートアップを支援する補助金
2023年5月現在、名古屋で利用できるスタートアップ支援の補助金制度には、以下のようなものが挙げられます。
名古屋市スタートアップ企業支援補助金
名古屋市スタートアップ企業支援補助金は、今後の成長が見込まれる事業に対して、創業時にかかる経費の一部などの補助が受けられる制度で、概要は以下の通りです。
募集期間：第一期2023年4月3日～5月10日午後5時必着
第二期2023年7月3日～8月10日午後5時必着
補助事業期間は一期募集が2023年6～10月までで補助金交付は年内、第二期が2023年9月～2024年1月までで補助金交付は2024年3月中の予定となっています。
名古屋市内で新規創業する事業者が対象となりますが「市税の滞納がない」「過去に同じ補助金の交付を受けていない」「税理士や行政書士などから支援を受けている」といったいくつかの要件を満たす必要があります。
申請が受理されれば、補助対象となる経費の3分の1を上限として、100万円までの補助を受けることが可能です。
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
愛知県内に居住する事業者や、愛知県内で新たに創業を予定している事業者を対象とした補助制度です。2023年度は6月頃に募集開始予定となっており、7月頃に決定後、翌8月から2024年1月末までを対象として、申請が受理されれば経費の半分を上限として、200万円までの補助を2024年3月頃に受けること（精算払い）が可能です。
スタートアップ等販路開拓支援補助金
名古屋市内に本社のある企業が、東京23区内へ新たに拠点を設ける際に発生する経費の補助が受けられる制度です。
受付期間は2023年4月1日～12月28日までで、創業後5年未満の場合は最低投資額60万円、5年以上の場合は最低投資額100万円の場合に、共益費を含む賃借料の半分を限度として100万円までの補助を受けることが可能です。
小売店舗、飲食店、宿泊施設などは対象外であること、敷金礼金や保証金などは補助対象とならない、といった規定もあります。
この他にも、要件や時期によって利用できる補助金や助成制度はさまざまです。上記で挙げた補助制度についても、申請時期や内容について変更や修正が出る場合もあります。こまめに名古屋市のホームページで確認したり、補助金申請のサポートをしている専門家へ相談したりするなどして進めることが大切です。
名古屋でスタートアップ補助金の申請や融資について相談するなら
名古屋でスタートアップの補助金申請や創業融資について相談したい場合は、以下を参考にしてみましょう。
スタートアップサポートの実績が豊富な税理士法人などへ相談する
スタートアップ補助金は申請できる期間が短く、審査されるポイントや対象となる経費の見極めなどが必要となるため、自力で申請するにはハードルが高いものです。申請要件に税理士などの専門家から支援を受けていることが含まれているものなどもあるため、スタートアップ時のサポートに豊富な実績を持つ税理士法人などへ相談してみるとよいでしょう。補助金申請だけでなく、創業時融資など、最適な資金調達方法についてもアドバイスを受けることが可能です。
名古屋事業･創業融資サポートセンターでは、起業時の補助金申請や融資に関するご相談に初回無料で対応しています。フリーダイヤルやメールフォームからお気軽にお問合せください。
まとめ
名古屋でスタートアップの補助金や融資を検討する際には、申込期間や必要書類、申請に必要な要件などについてしっかりと理解した上で申請することが大切です。必要に応じて専門家の支援を受けるなどして、希望額の資金援助を得られるようにしましょう。
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