名古屋で介護事業を開業するには、どのような手続きをすればよいのでしょうか。介護施設の種類や取得が必要な資格なども知っておく必要があります。
この記事では、名古屋で介護事業を開業する際の流れや、取得するべき資格などについて解説しています。スムーズに開業する方法や資金調達のコツなども紹介していますので、介護事業の開業を検討する際にお役立てください。
名古屋で介護事業を開業する際の流れ
名古屋で介護事業を開業する場合の大まかな流れは以下のようになります。
事業内容の策定
ひとくちに介護事業といっても、その種類はさまざまです。高齢者の介護なのか障害福祉介護なのか、訪問型なのかデイサービスなのかなど、開業しようとする介護事業の内容についてまず検討し、明確にしておくことが大切です。施設の規模や必要な設備、雇用する人員なども検討することで、物件を探す地域や必要となる資金の予定が立てやすくなります。
開業資金を準備する
開業する事業内容がまとまってきたら、開業に必要な資金の準備をします。介護事業に必要な資金は事業の規模や介護事業の種類によっても異なります。
ケアマネージャーとして独立開業する場合は100万円もかからず開業することも可能ですが、訪問介護事業として立ち上げる場合は1,000万円前後、グループホームやデイサービスを開業する場合は数千万円以上かかるケースも珍しくありません。
事業内容や規模に応じて、自己資金では足りない場合は融資を受けたり、助成制度の利用を検討したりする必要があるでしょう。
物件を取得する
介護事業を行う物件を探して契約します。訪問介護やケアマネージャー業の拠点として使用するだけなら小さな事務所でも開業できますが、介護施設を取得する場合は多額の費用が必要となります。
契約しようとする物件が、介護事業や障害福祉事業に使用可能であるかの確認も必要です。物件の設計図などが入手できたら、事前に各自治体へ確認してみるとよいでしょう。
法人化の手続きを行う
指定介護事業者となるためには、法人化の手続きも必要です。法人にもいくつかの種類があり
・営利法人（株式会社、合資会社、合同会社、合名会社）
・非営利法人（一般社団法人、NPO法人、一般財団法人）
などが挙げられます。種類によって設立にかかる時間やメリット、デメリットが異なるため、よく比較検討して適したものを選ぶことが大切です。
また、介護事業には決められた人員の確保も必要です。ケアマネージャーやサービス提供責任者など、事業ごとに必要な人員や人数が決められているため、これも確認をしながら人員を確保することとなります。
指定前研修、指定申請を行う
法人格の取得や人員確保ができたら、指定申請前に「指定前研修」を受講し、指定申請を行います。指定前研修は毎月各自治体で開催されているため、予定を確認してみましょう。
指定申請後、不備がなければおよそ2ヶ月程度で指定を受けることができます。
指定後の流れ
行政から指定を受けた後は、開業に向けて最終準備を進めていきます。指定を受ける前の段階から、各種契約書や重要事項説明書、マニュアル作成などを進めておきましょう。報酬請求書ソフトや会計管理ソフトの準備も必要です。税理士の選定も早い段階で進めるのがおすすめです。
介護事業の開業のサポート実績が豊富で、開業前からアドバイスが受けられる名古屋を拠点にした税理士に、融資申請から相談するとスムーズに手続きが進められるでしょう。
また、法人で人員を雇用する場合、ハローワークや労働基準監督署、年金事務所などへも保険や年金の手続きをする必要があります。
介護事業の開業をスムーズに進めるためのポイント
介護事業の開業をスムーズに進めるためのポイントは以下の通りです。
資金の確保と各種手続きをスムーズに進めることが大切
介護事業では、サービスごとに必要となる資格や人員、設備などが異なるため、事業内容をしっかりと検討して必要な資金を準備し、各種手続きを不備なくスムーズに進めることが大切です。
開業までに取るべき手続きが多過ぎて助成制度を見逃してしまったり、書類不備で法人化や指定申請に時間がかかってしまったりするケースもあります。
介護事業の開業手続きや融資申請、会社設立などはすべて自力で行うことも可能ですが、スムーズかつ正確に手続きを済ませたいなら、会社設立や開業時のサポートに強い専門家へ早めに相談してみるとよいでしょう。
指定後、開業後にやるべきこともリストアップしておく
介護事業の開業では「事業内容策定～資金調達～物件取得～会社設立～指定申請」までが1区切りとなるのが一般的です。しかし、指定を受けた後や開業後もやるべきことはたくさんあります。
スタッフの給与計算や決算処理、会計管理、介護報酬や診療報酬のファクタリング業者の選定などに加え、事業所の宣伝や周知もしなければなりません。
特に税金に関する手続きや給与計算、会計管理などを任せられる税理士の選定は早めに行っておくとよいでしょう。
「名古屋事業･創業融資サポートセンター」と「名古屋会社設立サポートオフィス」は、税理士法人伊勢山会計が運営している開業サポート窓口です。介護事業の融資申請サポートや経理支援、開業後の税務顧問はもちろん、会社設立サポートや名古屋で申請可能な各種補助金、助成制度の提案なども行っています。名古屋の日本政策金融公庫では、エリアトップクラスの支援実績を誇っています。
豊富な実績と多くのお客様から喜びの声をいただいていますので、介護事業の開業でお悩みの際はお気軽にご連絡ください。
まとめ
名古屋で介護事業を開業する際には、事業内容をしっかりと検討し、資金調達や指定申請、会社設立などを計画的に進めていくことが大切です。各地方自治体への条件確認や管轄する日本政策金融公庫の窓口への融資申請、会社の登記申請や各種助成制度の検討に加え、開業後の運営にも関わる経営者の方は1人で頭を抱えてしまいがちです。早い段階で専門家のサポートも検討しながら、介護事業の開業に向けて計画を進めていきましょう。