名古屋で起業準備をする場合、資金が足りないときに受けられる融資制度の1つとして、日本政策金融公庫（国金）の「創業融資」が挙げられます。
「銀行で融資は受けられないし、創業時にどこで借りればよいのかわからない」という人のために、ここでは、名古屋で日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合の方法についてご紹介しています。
日本政策金融公庫（国金）とは？
日本政策金融公庫とは、どのような企業なのでしょうか。
国の政策に基づき、低金利で融資が受けられる金融機関
日本政策金融公庫とは、日本の政策に基づき、各種融資事業を扱っている金融機関です。「株式会社日本政策金融公庫」という株式会社ですが、国が100％出資している特別な会社となります。
主に自営業者や自然災害、進学時の教育ローンなど、国民の生活に密着した低金利の融資制度を設けているのが特徴です。
前身は「国民生活金融公庫」
日本政策金融公庫の前身は「国民生活金融公庫」という名称でしたが、2008年に中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫と統合し、現在に至っています。
特に、個人が新規に起業や開業を行う際の資金調達先として、長年「国金」の通称で広く知られていた金融機関です。
日本政策金融公庫の「創業融資」とは？
次に、日本政策金融公庫の「創業融資」について、さらに詳しく見てみましょう。
2019年3月現在、日本政策金融公庫が取り扱っている主な創業融資には以下のようなものがあります。
新創業融資制度：創業前～創業後2年以内の人向け
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、創業時に必要な準備資金や、創業後の運転資金などについて、3,000万を上限（運転資金は1,500万）にして、融資が受けられる制度です。
業種や自己資金、雇用創出要件など、一定条件を満たす必要がありますが、基本的に創業前から創業後2年以内の経営者が無担保で利用できる融資制度となります。
新規開業資金：創業前～創業後7年以内の人向け
「新規開業資金」も、日本政策金融公庫が扱う代表的な創業融資制度の1つです。
新規開業資金は、創業前から創業後7年以内の経営者が利用できる融資制度で、融資の上限は7,200万（運転資金は4,800万）となっています。
新規開業資金は、新創業融資制度よりも上限額が大きいですが、こちらは申請時に担保が必要です。
このほか、日本政策金融公庫では若い世代の創業者やシニア世代、女性の起業をサポートする制度など、さまざまな融資プランを扱っています。
名古屋で日本政策金融公庫（国金）の創業融資を受ける方法
名古屋で日本政策金融公庫の創業融資を受けるには、どのような方法を取ればよいのでしょうか。
創業融資は個人でも申請できるが、面倒な事も多い
日本政策金融公庫は、沖縄を除く全国に店舗が設置されているため、名古屋市内で起業する際にも利用することが可能です。
基本的に、創業融資に必要な要件を満たしていれば個人での申請も可能ですが、事業を立ち上げる際には準備に追われることも多く、要件を満たした融資制度を見つけて書類を整える時間が作れない場合もあるでしょう。
また、書類や申請内容に不備があると審査が通らないケースもあるため、想定以上に時間がかかったうえに、融資を受けられないリスクもあるのです。
日本政策金融公庫の融資に強い会計事務所のサポートを受けよう
最適な創業融資を受けるためには、特別利率が適用されるかどうか、自己資金が必要な場合は要件を満たしているかなど、細かくチェックする必要があります。
自分の力で申請することにこだわるあまりに時間を浪費するくらいなら、日本政策金融公庫の融資に強い専門家のサポートを受けることをおすすめします。
日本政策金融公庫（国金）には、起業の際に必要な資金の融資が受けられる「創業融資」の制度があります。
名古屋で起業を検討する際、自分に合った融資の方法や申請手続きについて詳しく知りたい場合は、1度税理士や会計事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。