創業融資を申請する際には、申請書以外にも日本政策金融公庫へさまざまな書類を提出する必要があります。
ここでは、創業融資申請の際に必要な書類について、「起業前」「起業後」など、対象者ごとに解説しています。
創業融資を申請するすべての人が必要な書類
創業融資（新創業融資制度）を申請する際、起業前か後かに限らず、すべての人は以下のような書類を提出する必要があります。
・借入申込書
・本人確認書類（免許証、パスポートなど）
・直近半年分の取り引きが記載された通帳のコピー
・事務所や店舗の賃貸契約書
このほかにも、すでに車や住宅ローンなどの借り入れがある場合は支払い明細、開業に免許が必要な場合は営業許可証や資格を証明する書類、店舗の新築やリフォームする場合は見積書や工事契約請負書、不動産を所有している場合は固定資産税課税明細書や固定資産税の領収書などが必要となります。
起業前（起業後1年以内）に融資申請する場合
上記の書類に加えて、起業前に創業融資を申請する場合には、次の書類が必要となります。
・創業計画書
・直近2年分の確定申告書
・水光熱費の支払明細書
確定申告をまだ経験していないか、直近まで雇用されている場合は、直近2年分の源泉徴収票が必要となります。
起業後1年以上で融資申請する場合
起業して1年以上が経過している場合の融資申請では、以下の書類が必要です。
・企業概要書
・直近2年分の確定申告書
・売り上げの根拠が示されている書類
・各種税金等の領収書
また、融資が決定した際には印鑑登録証明書も必要となります。
新創業融資制度では創業計画書・企業概要書が重要
新創業融資制度の審査では、上記のように多くの書類提出が必要です。手元にある書類を持参すればよいだけのものもありますが、審査で重要となる創業計画書や企業概要書については、自分で作成しなければなりません。
どのように作れば強みをアピールできるのか、審査を通過できるのか、また申請額を大きくできるのかといった点にはコツやポイントがあり、はじめて起業する人にとってはなかなか作成のハードルが高いものでもあります。
申請から融資確定までに書類を準備する時間を割くのはかなりの労力を使ううえ、ポイントを押さえた書類でなければ希望額に届かなかったり、融資が受けられなかったりする可能性もあります。
起業の準備も進めつつ、確実に融資を受けたいなら、創業融資申請の取り扱い実績がある税理士事務所でアドバイスを受けるのもひとつの方法です。