各種補助金の中で耳にすることのある「事業再構築補助金」とはどのような補助制度なのか、気になる事業者の方も多いのではないでしょうか。名古屋での申請方法や、2023年の最新情報についても知っておきたいところです。
ここでは、2023年5月現在の事業再構築補助金の概要や、名古屋で申請する方法についてわかりやすく解説しています。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金の概要は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業を支援する制度
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業の経営状態が悪化している事業者を支援する目的で補助金を支給する制度のことです。
経済産業省の中小企業庁が運営しており、名古屋を含む各地域で利用することが可能です。
条件に応じて100万円～1億円までの補助が受けられる
事業再構築補助金では、条件に応じて受けられる補助金が100万円～1億円と、補助額が大きい点が特徴となっています。
事業再構築補助金制度は2022年までに9回実施されており、2023年度の補助制度は10回目にあたります。
2023年度の事業再構築補助金第10回公募の変更点は？
第10回目となる2023年度の事業再構築補助金の公募では、第9回と比較していくつかの変更点がみられます。大きな変更点には以下のようなものが挙げられます。
・説明会への事前参加が必須
・事業計画書にフォーマットが指定された
・売上高の減少が一部必須要件でなくなった
・過去または将来の10年間で1割以上の市場規模拡大が見込まれる事業であること
・事前着手の承認が限定的
・「補助率引き上げ」「給与総額の増加」などの要件が追加
・事業再構築指針の変更
補助額が大きい分、申請には細かな書類の準備やフォーマットに従った計画書の作成などが必須となるため、認定支援機関と呼ばれる専門家の支援を受けて申請することとなります。特に事業計画書の作成には支援機関のサポートが必須となるため、自身で信頼できる支援機関へ繋がることが大切です。
名古屋で事業再構築補助金申請サポートを依頼する認定支援機関の選び方
名古屋で事業再構築補助金申請時に、サポートを依頼できる認定支援機関を選ぶ際のポイントは以下の通りです。
創業融資や各種補助申請の実績が多い専門家を選ぶ
税理士や中小企業診断士など、事業再構築補助金の支援機関にはさまざまな専門家が認定されています。
「どの専門家を選んでも一緒だろう」と思いがちですが、良質な事業計画書の作成には、補助金申請の実績が豊富な専門家への依頼が必須となります。
他の依頼や業務で多忙な税理士や公認会計士の場合、知名度が高くても補助金申請の成功率は必ずしも高いとはいえない可能性があるため注意が必要です。
事業再構築補助金申請の相談は名古屋事業･創業融資サポートセンターへ
事業再構築補助金の申請や、経営に関する資金繰りでお悩みの場合は、名古屋事業・創業融資サポートセンターの無料相談をご活用ください。
税理士法人伊勢山会計が運営する当センターでは、豊富な実績と誠実な対応で、小規模経営から中小規模の起業まで、幅広い融資補助申請に関するサポートが可能です。フリーダイヤルまたはメールフォームからお気軽にお問合せください。
まとめ
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営状況を支援する目的で支給される補助金制度です。2023年度はいくつかの大きな変更点があり、特に事業計画書は認定支援機関である専門家の支援を受けて作成することが必須となるため、支援機関選びが重要となります。
初回無料の相談窓口などを利用して、事業や創業サポートに強い専門家へ依頼するようにしましょう。